2026年1月15日、北海道住宅通信　第850号を発行しました。

第一面は、『2026年 北海道住宅通信社が予測！ 先取り10大トピックス』です。

2025年の道内の新設住宅着工戸数は1962年の2万3658戸以来63年ぶりに2万4000戸を下回ったとみられる。記録的な減少の要因は4月1日の建築関連改正法の施行後に建築確認申請図面が大幅に増加し、行政や民間確認検査機関による確認審査が長期化したことにある。26年はこの混乱が収束し、着工戸数は5年ぶりに増加に転じるだろう。しかし、建築資材価格や人件費の上昇による住宅取得費の高騰が続くのは確実で、リーマン・ショックの影響で2万6758戸にまで減少した09年と同様の低水準にとどまりそうだ。

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その他、
『2026年度の住宅関連予算案』
『ロゴスホームが未完成７件の工事を承継』
『SIIがZEH事業状況を発表』
『パナソニック 「ベリティス」４月リニューアル』
『2026年市況を読む』
『DATAFILE　新設住宅着工戸数《2025年11月》』
『蓄電コンクリート実用化への道筋』

など充実した内容です。
「紙面」から、ご覧ください。