ヤマダ電機、住宅関連事業強化を鮮明に

ヤマダ電機は10日、住宅関連サービス強化を担当してきた三嶋恒夫執行役員副社長を社長に昇格する人事を発表した。新業態店舗「家電住まいる館」の展開を強化、年間100店舗の改装を進める。

同社は、既存ビジネスである家電を中心に生活インフラとしての「住宅まるごと」の提案を昨年からスタートさせ、家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、金融や不動産窓口、カフェコーナー等が一体となった新業態店舗「家電住まいる館」の開発に注力してきた。

また、全国に約100ヵ所の直営店を持つリフォーム専業店のナカヤマを4月1日付で吸収合併するなど、住宅関連事業の強化を進めている。

同社はこの日、2018年3月期連結決算を発表。売上高は前年比0.7%増の1兆5738億円、純利益は同13.8%減の297億円だった。