2022年1月10日、北海道住宅通信　第754号を発行しました。

第一面は、『住宅会社トップが予測する2022年の道内住宅着工』です。

2022年の道内の住宅市況はどのように展開するのか？北海道住宅通信社は、本州系ハウスメーカーと地場有力ビルダーの主要24社の代表者を対象に、22年の道内の住宅着工戸数予測に関する無記名のアンケート調査（本州系、地場のみ記載）を行った。住宅着工総戸数については、回答12社のうち半数の6社が増加または前年並みで、他の6社は減少と予測。モノ不足や値上げが相次ぎ、先行きの見通しが難しい状況の中、各社の意見が分かれた。

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その他、
『22年度予算案 住宅関連事業』
『2021年 札幌市の宅地開発許可』
『本道の住宅業界　2022年の市況を読む』
『新春アンケート　道内外の大手・中堅住宅会社に聞いた2021年の経営実績』
『アスベスト関連法改正をセミナーで周知』
『建築家の井端明男氏が設計道場』
『DATA FILE 〈2021年1～11月〉新設住宅着工戸数』
『monocla「ミューラル」提供開始』

など充実した内容です。
「紙面」から、ご覧ください。