働き方改革関連法が2019年4月から順次施行され、企業の労務管理が厳しく問われる社会へと変化が加速している。建設業においては、他業種より5年遅れの24年4月から時間外労働の上限規制が導入される。
いま少しの猶予はあるものの、人材確保の優位性を築くため、先んじて長時間労働の是正に取り組む企業も出てきている。こうした流れのなか、いま住宅会社に求められることは何か。
（一社）JBN・全国工務店協会が昨年12月に開いた建設業経営者向け労務管理セミナーで、社会保険労務士の櫻井好美氏がポイントを解説した。