おぴにおん【住宅産業の視軸】
政府の「2050年カーボンニュートラル」宣言を受けて、北海道も2050年までに道内の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする「ゼロカーボン北海道」の...続き

政府の「2050年カーボンニュートラル」宣言を受けて、北海道も2050年までに道内の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする「ゼロカーボン北海道」の...続き
国交、経産、環境3省の有識者検討会は、8月10日に開かれた第6回会合で、2025年度からの住宅の省エネ基準への適合義務化を含む取りまとめ案を了承し...続き
住宅業界でもDX(デジタルトランスフォーメーション)の話題が増えてきた。様々な企業が施工管理の効率化や営業ツールのサービスを提供している。 DX...続き
札幌市はこのほど、条例で届出を義務付けている「札幌市建築物環境配慮制度(CASBEE札幌)」に基づく建築物環境配慮計画書(以下、計画書)について、...続き
木材価格の高騰によって、住宅会社は施主との契約内容を変更せざるを得ないケースが増えそうだ。具体的にどのように対応すればいいのか。 先日、住宅業界...続き
札幌市民が市内に建てる高断熱・高気密住宅の新築費用の一部を札幌市が補助する「札幌版次世代住宅補助制度」の2020年度の補助件数は33件にとどまり、...続き
新築住宅に対する省エネ基準適合義務化の議論が再燃している。もともと2020年度から義務化される予定だったが、19年に見送られた経緯がある。 ...続き
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)制度が創設されてから今年で10年になる。都道府県別のサ高住の登録件数は本道が大阪府に次いで多く、そのうち約6割...続き
建売住宅市場が好調だ。2020年の一戸建住宅の新設住宅着工戸数に占める建売住宅の割合は19.3%と92年以降で最も高かった。都道府県別に見ると、全...続き
いよいよグリーン住宅ポイント制度がスタートする。国は4月からの申請開始に向けて、ポイント発行の対象となる建材・設備を3月上旬に、ポイント交換の対象...続き
所有者が分からないまま放置されている、いわゆる「所有者不明土地」の解消に向けて、相続登記の義務化や罰則を定めた法改正の要綱案がまとまった。住宅・不...続き
道内でも新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかで、大手建材問屋各社は毎年2~3月に札幌市内で開催していた展示会の中止を決めた。住宅業界関係者が集ま...続き
新型コロナウイルス感染症の影響が予断を許さないなかで、2021年の道内の住宅市況はどのように展開するのか。 道は11月7日、独自の警戒ステージを...続き
小欄を書き始める前に、あらためて1年前の記事を読み返してみた。当然そこには新型コロナウイルスの文字は見当たらない――。 本紙が新型コロナウイ...続き
住宅リフォーム工事などに影響を与えるアスベストに関する法律と規則が相次いで改正された。 改正大気汚染防止法が6月5日に公布され、2022年4月1...続き
2019年4月に運用が始まった建設キャリアアップシステム(略称・CCUS)について、10月以降、新たな動きがあった。 CCUSは建設業界の労働環...続き