おぴにおん 【住宅産業の視軸】
地域の工務店は、現場の合理化についてどのように考えているのか。先日、道内の工務店グループ、アース21(菊澤里志会長)の定例会を取材して、様々な取り...続き
地域の工務店は、現場の合理化についてどのように考えているのか。先日、道内の工務店グループ、アース21(菊澤里志会長)の定例会を取材して、様々な取り...続き
住宅金融支援機構はこのほど、2018年度に融資を承認したフラット35の借入申込書の記載内容をもとに、住宅ローン利用者の属性や対象となる住宅の概要を...続き
再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の前身の「余剰電力買取制度」が始まって10年が経過し、電力会社の買取期間(10年間)が今年11月から...続き
札幌市内の分譲マンション価格が高止まりしている。DGコミュニケーションズ(東京都)の調査によると、今年1~6月に同市内で発売された新築分譲マンショ...続き
5月18、19の両日、札幌市東区のスポーツ交流施設「つどーむ」で開かれた「住まいと暮らしのフェア」(北海道新聞社主催)。2日間で1万人を動員する道...続き
改正建築基準法(以下、改正法)が6月25日に完全施行された。 改正内容は、空き家の利用促進や一定の要件のもとでの建築確認手続きの不要、さらに...続き
国土交通省は5月10日、建設業許可業者数の調査結果を発表した。 それによると、今年3月末時点の全国の許可業者数は46万8311業者で、前年同...続き
前回は、賃貸物件の節税効果についてご説明しました。 今回は、賃貸物件も含め税制上の優遇措置である「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の...続き
国土交通省は5月15日、建設業社会保険促進・処遇改善連絡協議会の第2回会合を開催した。 同協議会は建設業者の社会保険加入の徹底と、働き方改革...続き
総務省は4月26日、2018年10月1日時点で実施した住宅・土地統計調査の速報値を発表した。 同調査は、国内の住宅や土地の保有状況、住環境な...続き
いよいよ平成の時代が幕を閉じようとしている。住宅建築業界にとって平成とはどのような時代だったのか。「人口減少」と「住宅性能」の2つのキーワードをも...続き
道は、かつて民間住宅施策の柱だった「北方型住宅」に再びスポットを当てようとしている。3月15日に開かれた「民間住宅施策推進会議」(鈴木大隆座長)で...続き
今年6月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されて10年となることから、国土交通省は有識者による「長期優良住宅制度...続き
政府の統計調査に対する国民の不信感が日増しに強まっている。1月28日に始まった通常国会では、この問題をめぐって論戦が繰り広げられている。 ことの発端...続き
2020年に予定されていた、住宅及び小規模建築物(住宅以外)に対する省エネ基準の適合義務化が見送られることになった。昨年12月3日に開かれた国土交通省の社...続き
2019年の道内の住宅業界はどのように展開するのか。先行きの悪化が懸念されるアメリカ経済や国内の株価、住宅ローン金利など、マクロ的な動向も注視する必要があ...続き
2018年の道内の住宅業界を振り返ると、多くの関係者が年初に抱いていた期待は裏切られ、年間を通してモヤモヤした「足踏み感」が続いた一年だった。 本紙...続き
インターネットを使って集客を増やそうとするビルダーや工務店が増えている。大手ハウスメーカーの多くは、担当者が専用フォームからの問い合わせに対応したり、ブロ...続き
道内の持家着工戸数が伸び悩んでいる。1~9月の累計戸数は8325戸(前年同期比1・9%減)で、1月からの累計は2月以降初めてマイナスに転じた。8月と9月は...続き