新築住宅に対する省エネ基準適合義務化の議論が再燃している。もともと2020年度から義務化される予定だったが、19年に見送られた経緯がある。

議論が再燃したきっかけは「2050年カーボンニュートラル宣言」だ。菅首相が昨年10月26日、臨時国会の所信表明演説で明らかにした方針で、国内の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにするというもの。これを受けて内閣府は昨年11月に「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」を設立。これまで7回の会合を開いた。関係省庁にまたがる規制等を「スピード感をもって」見直すのが設立の目的。ここでの議論が義務化に向けた動きに拍車をかけた。