所有者が分からないまま放置されている、いわゆる「所有者不明土地」の解消に向けて、相続登記の義務化や罰則を定めた法改正の要綱案がまとまった。住宅・不動産業界にとっても土地の所有者を探し出す手間が省け、売買の同意を得るまでの時間短縮が見込めるなどメリットは大きい。宅地不足が深刻化するなかで、土地売買の活性化につながると期待される。