木材価格の高騰によって、住宅会社は施主との契約内容を変更せざるを得ないケースが増えそうだ。具体的にどのように対応すればいいのか。
先日、住宅業界の紛争事例に詳しい秋野卓生弁護士が、工務店団体主催のオンラインセミナーで講演し、合意書の必要性について解説した。

木材価格の高騰を理由に契約内容の変更が必要になる主な項目は、①樹種（工事内容）②工期③請負金額――の3つ。