最新記事
-
「フラット35リノベ」使いやすく
住宅金融支援機構は4月1日から「フラット35リノベ」(性能向上リフォーム推進モデル事業)の技術要件の選択肢を増やし、利用者の拡大を図る。 続き
-
〈インタビュー〉インスペクションは買主視点が重要
国土交通省は今年4月に施行される改正宅地建物取引業法の中に、既存住宅やリフォーム市場の活性化に向けた施策の一つとして、インスペクション(建物現況調...続き
-
住宅瑕疵担保責任保険「売買・リフォームに安心感」
新築と同様、リフォームや既存住宅の売買に伴う住宅瑕疵担保責任保険は、住宅あんしん保証(東京都)、住宅保証機構(同)、日本住宅保証検査機構(JIO、同)、ハ...続き
-
〈インタビュー〉既存住宅対策に総合的取組みを
(一財)北海道建築指導センター(札幌市)は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)に基づく登録機関で、第三者の立場から建築物の検査、調査...続き
-
インスペクションから補助金まで リフォーム・リノベ特集
4月から改正宅建業法が施行され、既存住宅市場の活性化が期待されている。既存住宅の流通に向けて「不安」「汚い」「わからない」という従来のマイナスイメ...続き
-
札幌市人事(4月1日、都市局関係分)
局長級 ▽局長(建築部設備担当部長)佐藤博 部長級 ◆建築部 ▽設備担当部長(下水道河川局経営管理部部長職)中村範仁 ◆建築指導...続き
-
釧路市で4月14日から住宅フェア
北海道新聞社などが主催する住宅フェア「道新ecoハウスフェスタinKUSHIRO2018」が4月14日(土)から5月27日(日)まで、釧路市昭和中...続き
-
キムラ・ニヘイ「北海道ホームビルダーズフェア」開催
建築資材商社のキムラ(札幌市)と木材・建材卸のニヘイ(札幌市)は3月14、15の両日、「北海道ホームビルダーズフェア2018」を札幌市白石区のアク...続き
-
〈インタビュー〉大工育成のモデルケース構築
(一社)北海道ビルダーズ協会(武部豊樹代表理事)内に設立された大工育成委員会。(一社)JBN・全国工務店協会の大工育成プロジェクトの流れをくんで、...続き
-
道産木(どさんこ)住宅推進協とIDA住宅流通促進協がセミナー
耐雪・耐震道産木住宅推進協議会(手塚純一会長)とIDA認定住宅流通促進協議会は3月20日、「木の未来とビジネスモデル〜中古住宅の流通活性化に向けて...続き
-
リンナイ人事(4月1日、関係分)
▽東北支社長(北海道支店長)谷岡克則 ▽北海道支店長(同札幌統括営業所長)遠山順也 ▽北海道支店札幌統括営業所長(同札幌第1営業所長)齋藤豊 ▽北海...続き
-
クワザワ人事(4月1日、関係分)
▽お客様相談室長(お客様相談室副室長)室達浩 ▽営業統括本部部長=工事管理部担当(営業統括本部工事管理部長)塚越篤 ▽営業統括本部担当部長兼事務センタ...続き
-
クワザワが東証二部上場
道内大手建材問屋のクワザワ(札幌市、桑澤嘉英社長)は3月20日、東京証券取引所市場第二部に上場した。 続き
-
北ガス 寒冷地仕様エネファーム4月1日発売
北海道ガス(札幌市)は、寒冷地仕様の家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」をパナソニック(大阪府門真市)と共同開発し、4月1日...続き
-
深刻さ増す道内主要市の一戸建用地不足
北海道住宅通信社が昨年11月末に道内で営業展開する大手ハウスメーカー・中堅ビルダーと工務店を対象に行ったアンケート調査によると、ハウスメーカー・ビルダー(...続き
-
札幌市 2月の住宅建築確認状況
札幌市のまとめによると、2月に同市と民間確認検査機関が建築確認した同市内の住宅総数は360棟、1178戸。前年同月に比べ、棟数は4棟(1・1%)、...続き
-
18年度 ZEH支援事業の概要判明
経済産業、環境、国土交通の3省は3月9日、「ZEH等3省連携事業合同説明会」を札幌コンベンションセンターで開催した。2018年度に実施するZEH支...続き
-
高い後継者不在率
経済産業省によると、中小企業経営者の平均引退年齢は70歳だそうだが、17年に後継者難で休廃業や解散に追い込まれた企業は約2万8000件に達したという。うち...続き
-
改正宅建業法 4月スタート
改正宅地建物取引業法が4月1日に施行される。国は消費者が安心して既存住宅の取引ができる環境整備を目的として、建築士による建物状況調査(インスペクシ...続き
-
税別18円に決定。2018年度10kW以上2,000kW未満太陽光買取価格
. 経済産業省は3月23日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の2018年度の新規参入者向け買取価格及び賦課金単価等を発表した。 非住宅...続き
