国土交通省は今年４月に施行される改正宅地建物取引業法の中に、既存住宅やリフォーム市場の活性化に向けた施策の一つとして、インスペクション（建物現況調査）の実施を盛り込んでいる。専門家による調査結果などについて情報提供することで、宅建業者が安心して住宅を売買できる市場を整え、既存建物の流通を促進するのが狙い。

国は２０２５年に既存住宅流通の市場規模を13年比で２倍の８兆円、リフォーム市場規模を同１・７倍の12兆円、インスペクションを受けて既存住宅売買瑕疵保険に加入した住宅の既存住宅流通量に占める割合を14年の５％から20％に引き上げる計画。インスペクターの数は、既存住宅状況調査技術者講習修了者として17年度の目標を当初、全国１万人と設定。今年２月末現在、約２万５０００人が修了した。