2025年の道内住宅・不動産業界は、4号特例の見直しと省エネ基準適合義務化を規定した建築関連改正法の施行により、4月から劇的に変わった。建築確認審査の混乱と混雑が続く中、新設住宅着工戸数が大幅に落ち込んだ。物価高と人口減少などの社会情勢を背景に、戸建注文住宅の減少に歯止めがかからない。一方でZEHの新定義「GX ZEH」が決定するなど、住宅の高性能化はいっそう進んでいく。本紙の1年間の記事から10のトピックスを振り返る。