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確認3ヵ月待ち対応策を探って

省エネ基準適合義務化や4号特例見直しなど新制度のスタートから半年、解消するどころかますます混迷が深まる建築確認申請・審査の現状に、住宅業界からはさまざまな疑問や不満の声が上がっている。「比較的空いている行政庁などを利用して申請件数を分散する」ことと、「審査がスムーズに進むようになるべく手戻りの少ない申請を出す」ことが重要だ。
「確認が下りるまで2～3ヵ月」の状態はまだしばらく続く見通し。住宅会社は申請を出す前の業務フローを見直し、必要な書類を確実にそろえる、検査機関から指摘が来たら即日対応するなど、今できる対応に注力するしかない。
（10月30日号）