札幌市内の建売住宅市場は、大手ハウスメーカーやパワービルダーが一定の供給量を維持する一方、地場工務店や中小ビルダーでは様子見の動きも目立った。市場では、大手による寡占の兆しが現れつつある。
3年前の極端な土地バブルで札幌市内に1千戸を超える建売在庫が溢れかえったのは記憶に新しい。翌年から大幅な価格調整が進み、在庫消化が進展。一時は成約戸数が回復基調を示したものの、着工戸数は伸び悩み、「建て控え」が続いた。
その結果、成約戸数も下半期に入って急激に低迷。札幌圏の建売住宅の販売戸数や成約戸数を調査している日本アメニティクリエイト（札幌市、JAC）によると、24年度の累計成約戸数は前年比8.8％減の前年割れとなった。迎えた25年は、価格を引き下げた物件を中心に成約が進み、前年と比べて動きが戻ったように見える場面もあった。