2025年9月15日、北海道住宅通信　第842号を発行しました。

第一面は、『市町村の空き家対策に民間の力を』です。

2023年12月に施行された改正空家法によって、市町村は民間法人を「空家等管理活用支援法人」に指定し、地域の空き家問題対策に関わる業務の一部を任せられるようになった。全国で法人指定の動きは広がりを見せており、本道でも空き家問題対策に民間の力を取り入れようと、道は8月21日、「北海道空家等管理活用支援法人プラットフォーム」を立ち上げた。法人指定に関心のある市町村からの相談に対応し、必要な情報を提供するなど、それぞれの地域の実情に応じた伴走支援を行っていく。

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その他、
『26年度 住宅関連の予算概算要求 』
『建築物の防火関係規制を緩和』
『【インタビュー】アース21 会長 瀧本 惠介氏』
『横顔2025　ジャパン建材㈱　北海道営業部 部長　白川 正一さん』
『【特集】既存住宅の性能向上』
『北海道の全館空調』
『道建築技術協会が見学会企画』
『DATAFILE　新設住宅着工戸数　《2025年7月》』
『十勝総合振興局林務課「とかもくフェア」を開催』

など充実した内容です。
「紙面」から、ご覧ください。