2025年1月15日、北海道住宅通信　第826号を発行しました。

第一面は、『2025年 北海道住宅通信社が予測！先取り10大トピックス』です。

2024年の全道新設住宅着工戸数は3年連続で3万戸を下回り、2万7556戸と想定される。食費や光熱費の負担増による「生活防衛」意識がマイホーム需要層に浸透する中で建築費も上がり続け、30歳代を中心とするファミリー層にとってマイホーム価格は手が届かない水準にまで上昇した。今年は4月の建築関連改正法の施行を前に駆け込み着工が増えそうだが、その反動もまた確実にやってくる。先行きに不透明感が漂う25年の住宅着工戸数を予想すると、4年連続の3万戸割れが確実な状況が見えてくる。利用関係別に着工戸数を占ってみた。

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その他、
『2025年度の住宅関連予算案』
『社会資本整備審議会 住宅宅地分科会』
『北方型住宅ZEROで整備する』
『SIIがZEH事業状況を公表』
『特集　2025年 市況を読む』
『DATAFILE 新設住宅着工戸数《2024年11月》』
『竹内建設 2階建を平屋に減築』

など充実した内容です。
「紙面」から、ご覧ください。