2024年の全道新設住宅着工戸数は3年連続で3万戸を下回り、2万7556戸と想定される。食費や光熱費の負担増による「生活防衛」意識がマイホーム需要層に浸透する中で建築費も上がり続け、30歳代を中心とするファミリー層にとってマイホーム価格は手が届かない水準にまで上昇した。今年は4月の建築関連改正法の施行を前に駆け込み着工が増えそうだが、その反動もまた確実にやってくる。先行きに不透明感が漂う25年の住宅着工戸数を予想すると、4年連続の3万戸割れが確実な状況が見えてくる。利用関係別に着工戸数を占ってみた。