深刻化する人手不足にどう対応していくかが、あらゆる業種で経営の大きな課題になっている。国は特定技能や新設する育成就労などの制度で、建設業をはじめ人手不足が深刻な産業分野での外国人労働力の活用を進める。また、道内に多数の部隊が駐屯している自衛隊の隊員の多くがまだ若いうちに任期を終え、新たなキャリアを目指すことから、退職自衛官の雇用もさまざまな業界で注目されている。従来の採用活動だけでは必要な人材の確保が難しいとすれば、これまで活用していなかった採用ルートに視野を広げ、積極的にアンテナを張っていくことも重要となってくる。