2025年4月に施行予定の4号特例見直しに向けて、どのように対応していくかが住宅会社にとっての大きな課題となっている。常に災害のリスクと隣り合わせにあるわが国の暮らしにおいて、住まい手は住宅の安全性能に対する意識を高めており、耐震等級3を前面に打ち出すハウスメーカーなどの動きも目立ってきている。自社の住宅の耐震性能をどのレベルに定め、それをどのような形で明らかにし、ユーザーに示すのか。法改正への対応は単に手続き上の問題ではなく、住宅の供給者として安全性とどう向き合うかを改めて問われる機会となる。