「次世代住宅ポイント」を新設
国土交通省は12月17日、平成31年度予算に関する大臣折衝の結果を公表した。続き

国土交通省は12月17日、平成31年度予算に関する大臣折衝の結果を公表した。続き
国土交通省は12月3日、同省内の社会資本整備審議会建築分科会および建築環境部会で、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について議論し、第二...続き
土地の成り立ちから、自然災害リスクを確認 国土交通省では、防災に役立つ様々なリスク情報や全国の市町村が作成したハザードマップを、より簡単に活用できる...続き
国土交通省は12月17日、2019年度予算に関する大臣折衝の結果を公表した。 消費税率引上げに伴う住宅の需要変動の平準化対策として「次世代住宅ポイント制...続き
2019年度の与党税制改正大綱が12月14日に発表され、来年10月に予定されている消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、住宅ローン減税の控...続き
(一社)環境共創イニシアチブ(SII)は11月28日、経済産業省と環境省が実施した今年度のZEH支援事業等の調査・分析結果を公表した。続き
国土交通省、農林水産省及び経済産業省は、クリーンウッド法に基づき、木材関連事業者の登録事務を行う登録実施機関に「一般社団法人 北海道林産物検査会」を11月...続き
環境省は、「COOL CHOICEエコ住キャンペーン」の一環として、「COOL CHOICE ZEH体験宿泊事業」、「断熱及び水回りでCOOL CHOIC...続き
国土交通省では、「不安」「汚い」「わからない」といった「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するため、消費者が安心して購入できる物件...続き
~平成30年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)~ 国土交通省は11月27日、先導的な技術の普及啓発に寄与する「気候風土適応型プロジェク...続き
環境省が関係省庁や企業・団体、自治体などと連携し、地球温暖化対策に関する「賢い選択」を促す国民運動「COOLCHOICE」。その一環として、低炭素型商品の...続き
経済産業省資源エネルギー庁はこのほど、住宅用太陽光発電設備の固定価格買取制度による買取期間が満了する人に向け、買取期間満了後の選択肢や今後のスケジ...続き
国土交通省は11月20日、コンパクトシティの形成を推進するため、都市のスポンジ化対策の新たな制度である「空間再編賑わい創出事業」など小規模で柔軟な土地区画...続き
国土交通省は、来年10月の消費税率引上げに伴う住宅取得支援策について、すまい給付金の拡充や贈与税非課税枠の拡充等、既に措置されることが決定している支援策に...続き
国土交通省は、2018年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の3回目の事業提案募集を11月2日に開始した。 対象事業は、一般建築物の先導的な...続き
国土交通省は「新たな住宅セーフティネット制度説明会」を11月5日(月)午後2時から北海道自治労会館(札幌市北区北6条西7丁目)で開催する。 昨年10...続き
国土交通省は10月19日、土地鑑定委員会が8月に実施した不動産鑑定士試験(論文式試験)の結果、789名が受験、そのうち117名が合格したと発表した。 ...続き
経済産業省北海道経済産業局は、2016年度からロシア・シベリア地方での道内企業の市場開拓・輸出拡大の支援に取り組んでおり、今回、日露貿易投資促進機構(ロシ...続き
国土交通省は、2018年3月末時点での宅地建物取引業者数を発表した。大臣免許が2,505業者、知事免許が121,277業者で、全体では123,782業者と...続き