国土交通省は12月17日、2019年度予算に関する大臣折衝の結果を公表した。
消費税率引上げに伴う住宅の需要変動の平準化対策として「次世代住宅ポイント制度」を創設する。①エコ住宅、②長持ち住宅、③耐震住宅、④バリアフリー住宅のいずれかに適合した新築住宅に１戸あたり30万ポイントを発行。より高い性能を有する住宅等の場合はポイントを加算する。上限は35万ポイント。エコリフォーム、耐震改修など住宅リフォームにも30万ポイントを上限に発行する。