国土交通省は、来年10月の消費税率引上げに伴う住宅取得支援策について、すまい給付金の拡充や贈与税非課税枠の拡充等、既に措置されることが決定している支援策について、改めて周知広報を行う。

注文住宅の請負契約等に関し経過措置が設けられているが、駆け込み需要と反動減の発生に関する動きが想定されることから、住宅取得を検討されている消費者に対し、早い段階から支援策の内容等について正確な情報を提供し、正しく理解してもらうための周知広報を行う。
新聞広告をはじめ、ラジオ・インターネット等での広告展開や、住宅展示場でのチラシ配布等、様々な媒体を通じて対策の周知広報を行う。

▲消費税引上げに係る住宅対策