国土交通省は12月３日、同省内の社会資本整備審議会建築分科会および建築環境部会で、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について議論し、第二次報告案をまとめた。報告案では、２０２０年度に予定されている３００㎡未満の住宅及び小規模建築物に対する省エネ基準適合義務化を見送る方針を示した。一方、建築士には、設計時に施主に対して省エネ基準に適合しているかどうかの説明を義務付ける新たな制度を創設する。注文住宅やアパートを多く請け負う住宅事業者は住宅トップランナー制度の対象に追加する。報告案の詳細についてまとめた。