2018年12月25日、北海道住宅通信 第681号を発行しました。

第一面は、「小規模建築物に対する省エネ基準適合義務化を見送り」です。

国土交通省は12月3日、同省内の社会資本整備審議会建築分科会および建築環境部会で、2020年度に予定されている300㎡未満の住宅及び小規模建築物に対する省エネ基準適合義務化を見送る方針を示しました。一方、建築士には、設計時に施主に対して省エネ基準に適合しているかどうかの説明を義務付ける新たな制度を創設します。第二次報告案の詳細についてまとめました。

その他、住宅ローン減税の控除期間3年延長、日昭アルミが札幌に本社移転、本道の住宅市況～2018年の総決算、住宅建築確認ランキング〈札幌市、10月〉など充実した内容です。「紙面」から、ご覧ください。