2019年6月25日、北海道住宅通信 第693号を発行しました。

第一面は、「住宅業界 民泊需要は期待外れ」です。

住宅の空き家などに宿泊客を有料で泊める「民泊」に関する法律「住宅宿泊事業法」（以下、民泊新法）が施行されて、６月15日で１年が経過した。道内でも札幌市や小樽市、函館市など旅行者が多い都市では、ホテルや旅館が不足していることもあって、民泊施設に対するニーズは依然として高い住宅業界も、民泊新法が施行された当初は、空き家のリフォームや設備機器の取り換えなど新たな需要への期待が高まった。しかし、実際に民泊をターゲットに売上げを伸ばしている販売店や工務店は少ない。ニーズをつかみきれない理由はどこにあるのか。民泊を巡る課題を探った。

その他、寄稿連載「プランニングのいろは」⑧、一般財団法人北海道建築指導センター 石塚弘理事長インタビュー、住宅建築確認ランキング〈札幌市〉、札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクト第２回募集、寄稿連載「論語と尚古」③など充実した内容です。「紙面」から、ご覧ください。