伸び悩む「長期優良住宅」認定

施行10年 国交省、検討会で制度のあり方見直し

長期優良住宅の認定件数が全国的に伸び悩んでいる。国土交通省によると、2018年度の認定件数(新築一戸建)は全国が約11万戸、道内は2354戸で、一戸建住宅の新設着工戸数に占める割合は全国が24・8%、本道は16・4%にとどまっている。「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されて今年6月で丸10年となることから、国交省は昨年11月、「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」を立ち上げ、制度の見直しを進めている。しかし、長期優良住宅にメリットを感じない中小工務店は依然として多い。その背景と認定制度の問題点を探った。

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