2019年3月25日、北海道住宅通信 第687号を発行しました。

第一面は、「道、民間住宅施策見直しへ 」です。

道は従来の民間住宅施策を見直す検討に入った。施策の柱である「北方型住宅」と、道が住宅事業者を登録・公開する制度「きた住まいる」の関係を整理し、新たな住宅ブランド「北方型住宅２０２０（仮称）」を創設する。３月15日、学識経験者や有識者、関係団体など20人で構成する「民間住宅施策推進会議」の第１回会合を開き、住宅施策の現状と課題、今後の方針などについて意見交換を行った。新ブランドについては耐震等級２、ＵＡ値０・34以下など性能基準も提案された。会議は今年９月までに２回のワーキングを含め４回開催し、２０２０年１月を目途に新ブランドをスタートさせる。

その他、【インタビュー】（一財）住まいづくりナビセンター　特別顧問　社本　孝夫氏、建物竣工前にとん挫した場合の請求権、2018年 道内主要７圏域の注文住宅建築確認ランキング、プランニングの難所〜配棟計画、など充実した内容です。「紙面」から、ご覧ください。