道内では未曽有の被害となった胆振東部地震から１ヵ月。余震が続くなかで、亀裂や傾斜など不具合が徐々に明らかになってきた。地震によるものか、以前からあった現象か、判断に迷うケースも多いようだ。

とくに心配なのが、昭和56年の新耐震基準以前に建てられた住宅である。総務省の住宅・土地統計調査によると、道内の持家の29.9％が旧耐震基準で建てられている。人口１万人以上の市町の持家の旧耐震の割合は、三笠市の56.4％を筆頭に、夕張、芦別、赤平など旧産炭地が上位を占める。札幌市は21.0％で最下位の恵庭市（19.3％）に次いで低い。

専門家によると、旧耐震基準の住宅は今回の地震で接合部の強度が下がり、２度目の大地震で倒壊する危険性が高いケースも多いという。

本道の場合、それに匹敵するのが積雪荷重である。本格的な冬を前に建物診断を進め、安全性とともにＯＢ客との信頼関係も再確認したい。