2018年6月25日、北海道住宅通信 第669号を発行しました。

第一面は、「住宅の省エネ基準適合義務化 2020年の完全施行は困難!?」です。

国交省は、「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」（座長・坂本雄三東京大学名誉教授）のとりまとめ（案）を公表しました。同研究会の委員でもある鈴木大隆道立総合研究機構建築研究本部長は、６月６日に行った講演で「適合義務化を急ぐより、まずは適切な省エネ化を進めて足元を固めるべき」と、２０２０年の適合義務化の実施に慎重な考えを示しました。

その他、札幌・エネルギーecoプロジェクト第2回募集、連載寄稿「ドイツ省エネ建築」最新事情、〈札幌市〉住宅建築確認ランキングなど充実した内容です。「紙面」から、ご覧ください。