今年5月に成立した二地域居住を促進する初の改正法「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律」、通称「二地域居住促進法」が11月から施行される。
全国的に人口が減少する中、都市住民が農山漁村などの地域にも同時に生活拠点を持つ二地域居住の促進を通じて、地方への人の流れを創出、拡大を図る。