国土交通省住宅局が8月にまとめた2025年度の予算概算要求で、防災対策とともに重点分野に挙げたのが既存ストックの有効活用と流通市場の形成。中でも建物と居住者双方の「高齢化」が進むマンションを今後どうしていくかは喫緊の課題で、新たにマンションの長寿命化や地方自治体の老朽マンション対策支援などを盛り込んだ「マンション対策総合支援事業」を創設する。