働き方改革関連法によって改正された労働基準法では時間外労働の上限を定めており、大企業は2019年4月から、中小企業は20年4月から順次適用されているが、建設業については5年間の猶予期間が設けられ、これまで適用されていなかった。しかし24年3月末で猶予期間は終了し、4月からいよいよ建設業も規制の例外ではなくなる。