国土交通省は10月19日、移住や二地域居住を促進するための施策について話し合う検討会「移住・二地域居住等促進専門委員会」の初会合を開いた。
国交省は地方移住の現状について、内閣府が3月にインターネットで行った調査結果を発表。コロナ禍以降、東京圏在住者の地方移住への関心が高まっている。とくに20歳代の地方移住への関心は全年齢平均（35.1％）よりも大きく、約45％が地方移住に関心を持っていると分かった。