国土交通省は、省エネ住宅の新築や既存住宅の省エネリフォームを支援する「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」を創設し、経済産業省、環境省と連携して実施する。11月10日に閣議決定された2023年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれた。

今年度実施した住宅省エネ2023キャンペーンと同様、3省連携の補助制度をワンストップで利用できる仕組みとなる。

髙い省エネ性能を有する住宅の新築を対象に「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」として2100億円を補正予算に計上。
子育て世帯・若者夫婦世帯が取得する新築の長期優良住宅に100万円、ZEHに80万円を補助する。
同予算内で住宅の開口部、壁などに対する一定の断熱改修やエコ住宅設備の設置などの省エネリフォームを行う場合に、子育て世帯や若者夫婦に対しては最大60万円、その他の世帯は最大30万円を補助する。
いずれも11月2日以降に工事に着手したものが対象。

また、省エネ改修については「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」に環境省が1350億円を計上。高断熱窓への断熱改修工事に最大200万円を補助する。
「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」には経産省が185億円を計上。既存賃貸集合住宅において一定の基準を満たしたエコジョーズまたはエコフィールに取り換える場合、一定額を補助する。
いずれも11月10日以降に契約し、12月中旬ごろ開設予定の事務局の開設日以降に工事に着手したものに限る。

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