（独）住宅金融支援機構は11月10日、同月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における少子化対策の一環として、子どもの人数に応じて住宅ローンの金利を引き下げる「フラット35子育てプラス（仮称）」を発表した。

全国一律で子どもの人数に応じて金利を引き下げる。金利引き下げ幅は最大で年マイナス1.0％。また、フラット35Sや地域連携型などの他の金利引き下げメニューとも併用できる。

対象は、申込み年度の4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯（子育て世帯）、または申込み年度の4月1日時点で夫婦どちらかの年齢が40歳未満の世帯（若年夫婦世帯）。

適用の開始は、2023年度補正予算の成立後に同機構がホームページ上で公表する日の資金受け取り分からとなる。

詳細はフラット35Webサイト。
www.flat35.com