国土交通、経済産業、環境の3省が連携して行う「住宅省エネ2023キャンペーン」のうち、こどもエコすまい支援事業と先進的窓リノベ事業の「共同事業実施規約」が改正された。
5月1日（月）以降に同規約を結ぶ場合、改正後の規約でなければ交付決定を受けられない。
共同事業実施規約は、事業者と施主が共同で補助事業を行うためのルールを定める。双方が同意し、申請する必要がある。
このうちの第5条が改正され、補助金の交付申請前に予算が上限に達するなど「補助金の交付が受けられない場合」に、施主と事業者のトラブルを避けるため、双方の負担の範囲と方法について予め具体的に取り決めるよう求める。
問い合わせ先は同キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口。
電話0570（200）594。