耐震改修を工務店の仕事に

道総研建築研究本部がマニュアル化

道の耐震改修促進計画によると、道内には2020年度末時点で国の新耐震基準(81年施行)を満たしていない「耐震性不十分」の住宅が約22万9000戸残されている。道立総合研究機構(道総研)建築研究本部は今年5月、建築技術者に向けた「北海道の木造住宅耐震改修マニュアル」を作成し、実際に耐震診断・改修を行う際に役立つポイントを解説している。耐震化の重要性を広く一般の住まい手に理解してもらうためには、建築のプロによる分かりやすく説得力のあるアドバイスも欠かせない要素となる。

この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。