木材確保体制の整備を補助金で支援

地域型住宅グリーン事業 1月21日まで募集

国土交通省は12月24日、2021年度補正予算による地域型住宅グリーン事業のうちの「安定的な木材確保体制整備事業」の公募を開始した。地域の中小工務店が安定的に木材を確保できる体制の整備を目指し、中小工務店と木材関連事業者で構成するグループによる先導的な木材確保の取り組みに対して補助金で支援。今回は10件程度の採択を予定している。

同事業は地域型住宅グリーン化事業の一環として、長寿命型や高度省エネ型、ゼロエネ住宅型などの住宅整備につなげることを目的としており、その前段として木材の安定的な確保のための体制整備を行う。

補助対象となる経費は①安定的な木材確保の体制整備などに係る費用、②システム構築に係る費用――。

①は木材需用量や供給可能量、価格に関する情報提供の仕組み、工務店の与信・木材の過不足時の融通などリスク対応の仕組み検討や構築、周知など。現況の調査やグループ関係者間で当面の需給情報をリアルタイムで共有するシステムの大枠検討、検討結果のグループ内事業者向け説明会などの費用に対して定額(上限1000万円)を補助する。

②についてはシステム開発やサーバーへの実装、マニュアル作成にかかる費用の1/2(上限1000万円)を補助する。

応募締め切りは22年1月21日(金)。応募書類は電子メール(nagaoka-t26q@mlit.go.jp、choh-n92ta@mlit.go.jp)で提出する。問い合わせは地域型住宅グリーン化事業担当。電話03(5253)8111。