道は住宅政策の指針となる北海道住生活基本計画を見直し、新計画の素案をまとめた。脱炭素社会の実現を新たな目標に掲げ、北方型住宅やZEHの普及推進、本道の気候風土に適したZEHモデルの検討とモデル団地の展開、既存住宅の省エネ改修の促進、道産木材の利用拡大などの施策を盛り込んだ。

国の住生活基本計画（全国計画）は社会環境の変化を反映しておおむね5年おきに見直しが行われており、今年3月に政府が新たな計画を閣議決定した。道の計画も全国計画の変更に合わせて見直す必要があり、有識者の審議会への諮問を経て新計画の素案を取りまとめた。現行計画の期間は2016年度から25年度までの10ヵ年だが、新計画は21年度から30年度までの10ヵ年となる。