国交省「IT活用マニュアル」を公表

4月からの説明義務制度で

国土交通省は1月29日、改正建築物省エネ法に基づく説明義務制度について、ITを活用した場合の説明実施マニュアルを公表した。
300㎡未満の小規模建築物については、今年4月1日から、建築士は省エネ基準への適合性について評価し、設計を委託した建築主に対し、評価の結果を書面で交付して説明することが義務付けられる。説明は対面のほか、テレビ会議等のITを活用することも認められる。マニュアルでは、ITによる説明の要件や留意点を解説している。

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