2020年11月25日、北海道住宅通信　第727号を発行しました。

第一面は、『民法改正から半年　工務店のリスクは？』です。

「民法改正から半年。工務店のリスクはどう変わったのか？」と題するWebセミナーが11月16日に開催された。主催はジャパンホームシールド（東京都）、講師は住宅建築業界の裁判事例に詳しい秋野卓生・匠総合法律事務所代表社員弁護士。秋野氏はコロナ禍によって、改正民法について勉強していない工務店が多いと指摘し、「まずは請負契約書の選定が重要」と強調した。さらに来年4月に始まる改正建築物省エネ法に基づく建築士の説明義務制度に言及し、「説明の時期は図面が確定してからでは遅い」と、ビジネススキームを早期に構築するよう呼びかけた。

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その他、
『道住宅審議会が第1回専門部会開催』
『札幌市　10月の住宅建築確認状況』
『里塚団地の断熱改修効果を検証』
『耐震・防火製品・工法特集』
『インタビュー　J建築システム㈱　代表取締役　手塚純一氏』
『會澤高圧　製造プラントを札幌市内に設置』
『住宅相談員の視点から　第8回』
『DATA FILE 住宅建築確認ランキング1～9月』
など充実した内容です。
「紙面」から、ご覧ください。