住宅金融支援機構は、【フラット35】の地域活性化型」について、5月1日に岩見沢市と相互協力に関する協定を締結した。現在道内では、岩見沢市を含めて34団体と協定締結を行っている。
岩見沢市の対象となる事業は、「岩見沢市住宅購入支援助成金」。同助成金の利用と合わせて【フラット35】の借入金利を当初５年間、年0.25％引き下げる。
要件は、岩見沢市外から市内に転入すること（「移住者」または「新規移住者」であること）。
「移住者」は、補助事業の交付申請を行った年度の4月1日以前3年以内に岩見沢市の住民となった人で、住民となった日以前3年間の間に同市に住民登録がない人。「新規移住者」は、補助事業の計画申請日前に3年以上岩見沢市外に居住し、補助事業の交付申請時には同市の住民となる人をいう。