国土交通省が5月1日、建築士が行う重要事項説明について、テレビ会議等のＩＴを活用した「ＩＴ重説」を認める指針を明らかにしたことで、新型コロナウイルス感染症の影響は、建築士の業務にまで及んできた。
ＩＴ重説をきっかけに、建築士による重要事項説明について考えてみたい。
住宅業界で「重要事項説明」といえば、施主が土地や建物を取得した際に、宅地建物取引士が宅建業法に基づいて行う説明が一般的だが、建築士法上も、建築士が施主に重要事項を説明することが義務付けられている。これまで説明を怠っていた建築士がいるならば、改めて自らの説明義務について認識を深めていただきたい。