道の「２０１９年度被災建築物応急危険度判定コーディネーター研修会」が11月22日、苫小牧市で開かれた。

大規模地震の被災者にとって最大の関心事は「被災した建物に住み続けられるかどうか」だが、素人が正しい判断を下すことは難しい。応急危険度判定は、地震により被災した建築物の危険性を速やかに判断し、命にかかわるような２次災害を防止するのが目的。

現地で判定に当たるのが応急危険度判定士で、１９９５年の阪神・淡路大震災で、初めて判定が行われ、昨年の胆振東部地震では道内の判定士延べ１０８人が８１３棟の建築物を判定した。