おぴにおん【住宅産業の視軸】
国と地方自治体による脱炭素実現会議が昨年6月に決定した「地域脱炭素ロードマップ」では、全国に少なくとも100ヵ所の脱炭素先行地域をつくり、再エネ設...続き
国と地方自治体による脱炭素実現会議が昨年6月に決定した「地域脱炭素ロードマップ」では、全国に少なくとも100ヵ所の脱炭素先行地域をつくり、再エネ設...続き
今この瞬間にも、銃撃や爆撃によって無辜の人命が脅かされている。毎朝新聞やスマートフォンでチェックするニュースで遠い海の向こうの戦争が伝えられている...続き
昨年の今ごろは、ウッドショックの問題が徐々に顕在化し、世間を騒がせ始めていた。ツーバイフォー材のSPFがすでに急激な値上がりを見せていたが、当初の...続き
東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅に太陽光発電設備の設置を義務付ける条例の制定を目指しているという。国も昨年、国土交通、経済産業、環境の...続き
ウッドショックに始まり、建材や住設機器の相次ぐ値上げ、さらに給湯器やトイレの納期遅延等々、住宅業界には逆風が吹き荒れている。そして、深刻の度合いを...続き
ウッドショック、建築資材の相次ぐ値上げ、一部の住設・建材の納期遅延、忍び寄るコロナ禍の第6波…。多くの不安材料を抱えた中で、2022年の道内の住宅...続き
長期優良住宅の認定基準が中古(既存)住宅にも適用されることがほぼ決まった。国土交通省の検討会の第3回会合が12月20日に開かれ、「建築行為なし認定...続き
働き方改革が進む中、最近、働きやすい職場だが働きがいのない「ゆるブラック企業」が増えているという。ホワイト企業とブラック企業の中間に位置するそうだ...続き
木造戸建住宅など建築基準法で規定する「4号建築物」について、建築確認の際に構造耐力関係の審査が省略される「4号特例」。その見直し案が議論されている...続き
品確法に基づく性能表示制度の断熱等性能等級に、省エネ基準レベルの等級4とZEHレベルの等級5に加え、6と7を設置する案が現実味を帯びてきた。より高...続き
札幌など主要都市圏で戸建用地が不足している。正確に言うと「売り土地」が足りない。 土地所有者の多くは急いで売る理由がなく、地価の上昇を背景に高値...続き
住宅ローン減税の特例措置(13年控除)の延長に伴う契約期限が、注文住宅については9月末で終了した。10月以降の契約分の住宅ローン控除の期間は通常の...続き
ウッドショックによる木材価格の高騰を受けて、実際に供給が可能な木材の数量を把握する仕組みの導入が求められている。 国土交通省は、住宅業界への安定...続き
政府の「2050年カーボンニュートラル」宣言を受けて、北海道も2050年までに道内の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする「ゼロカーボン北海道」の...続き
国交、経産、環境3省の有識者検討会は、8月10日に開かれた第6回会合で、2025年度からの住宅の省エネ基準への適合義務化を含む取りまとめ案を了承し...続き
住宅業界でもDX(デジタルトランスフォーメーション)の話題が増えてきた。様々な企業が施工管理の効率化や営業ツールのサービスを提供している。 DX...続き
札幌市はこのほど、条例で届出を義務付けている「札幌市建築物環境配慮制度(CASBEE札幌)」に基づく建築物環境配慮計画書(以下、計画書)について、...続き