政府は11月2日の閣議で「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定した。物価高対策、賃上げ・所得向上、国内投資の促進、人口減少対策、防災対策の五本柱を掲げ、「失われた30年」の低成長経済から成長路線への転換を図るとしている。とくに物価高対策として家族一人あたり4万円の所得税・住民税減税が盛り込まれ、来年6月から実施される見通しだ。景気対策として一定の効果が期待されるが、全国的に低迷を続ける住宅投資への影響はどうか。