道灯油有効利用研が第1回研究会

世帯平均消費量は減少傾向

[caption id="attachment_9953" align="alignleft" width="300"] 約50人が参加した[/caption]

石油連盟北海道石油システムセンター(横田雅幸所長)が組織する北海道灯油有効利用研究会(福島明委員長)は10月29日、2019年度の第1回研究会を札幌市内のホテルで開催し、会員など約50人が参加した。

同センターとともに事務局を務める藤原陽三・藤原環境科学研究所社長が「北海道家庭用エネルギー消費実態調査(2019エコファミリー省エネアンケート)」の中間報告を行い、同アンケートの配布数及び回収数、エネルギー消費量の速報値などを報告した。

17年度に灯油を使った247世帯の1世帯あたり年間平均消費量は1359ℓで、前年度に比べ104ℓ(7.1%)減少し、95年度以降で3番目に少なかった。

このうち戸建住宅は224世帯で平均消費量は1440ℓ。前年度に比べ94ℓ(6.1%)減少し、統計を比較できる98年度以降では14年度(1400ℓ)に次いで少なかった。一方、集合住宅23世帯の平均消費量は557ℓ。前年度に比べ17ℓ(3.1%)増加したが、98年度以降では前年度に次いで少なかった。

福島委員長(北海道科学大教授)は、戸建住宅の調査結果に対し「1世帯あたりの人数は減少しているため、1人あたりの平均消費量は逆に増えているのではないか」と指摘した。

続いて、同研究会が石油連盟から調査委託を受けて行っている「自治体向け災害時対応石油機器システム導入提案書作成業務」の進捗状況について報告。各地の公民館や小中学校体育館などで、①灯油のみ②灯油+ペレット+雪冷熱③LPガス④電気ヒートポンプ――の4つの暖房方式を比較検討し、半年後を目途に自治体向けのプレゼン資料を完成させる。

同調査は、灯油の需要拡大を目的に、寒冷地における自治体施設向けの災害時対応石油機器システム(非常用電源及び常用空調システム)を構築し、自治体に導入を勧めるための提案書を作成するのが目的。18年度に3、4地域を対象に行ったが、19年度はさらに1地域(旭川、釧路など4市)と2地域(札幌、千歳など4市)を調査対象地域に加える。