石油連盟北海道石油システムセンター（横田雅幸所長）が組織する北海道灯油有効利用研究会（福島明委員長）は10月29日、２０１９年度の第１回研究会を札幌市内のホテルで開催し、会員など約50人が参加した。

同センターとともに事務局を務める藤原陽三・藤原環境科学研究所社長が「北海道家庭用エネルギー消費実態調査（２０１９エコファミリー省エネアンケート）」の中間報告を行い、同アンケートの配布数及び回収数、エネルギー消費量の速報値などを報告した。

17年度に灯油を使った２４７世帯の１世帯あたり年間平均消費量は１３５９ℓで、前年度に比べ１０４ℓ（7.1％）減少し、95年度以降で３番目に少なかった。

このうち戸建住宅は２２４世帯で平均消費量は１４４０ℓ。前年度に比べ94ℓ（6.1％）減少し、統計を比較できる98年度以降では14年度（１４００ℓ）に次いで少なかった。一方、集合住宅23世帯の平均消費量は５５７ℓ。前年度に比べ17ℓ（3.1％）増加したが、98年度以降では前年度に次いで少なかった。

福島委員長（北海道科学大教授）は、戸建住宅の調査結果に対し「１世帯あたりの人数は減少しているため、１人あたりの平均消費量は逆に増えているのではないか」と指摘した。

続いて、同研究会が石油連盟から調査委託を受けて行っている「自治体向け災害時対応石油機器システム導入提案書作成業務」の進捗状況について報告。各地の公民館や小中学校体育館などで、①灯油のみ②灯油＋ペレット＋雪冷熱③ＬＰガス④電気ヒートポンプ――の４つの暖房方式を比較検討し、半年後を目途に自治体向けのプレゼン資料を完成させる。

同調査は、灯油の需要拡大を目的に、寒冷地における自治体施設向けの災害時対応石油機器システム（非常用電源及び常用空調システム）を構築し、自治体に導入を勧めるための提案書を作成するのが目的。18年度に３、４地域を対象に行ったが、19年度はさらに１地域（旭川、釧路など４市）と２地域（札幌、千歳など４市）を調査対象地域に加える。