厚生労働省北海道労働局は１月29日、平成29年度「外国人雇用状況の届出状況」（昨年10月末現在）を公表した。道内で外国人労働者を雇用する事業所数は前年同期比17・６％増の３７８３ヵ所。外国人労働者数は同17・７％増の１万７７５６人で、５年連続の過去最高を更新した。

国籍別は中国（香港等を含む）が最も多い７３０４人で全体の41・１％（前年同期比７・６ポイント減）を占め、次いでベトナムが４３６８人で24・６％（同６・６ポイント増）、フィリピンが１０６６人の６・０％（同０・５ポイント増）。特にベトナムは前年同期比１６４４人（60・４％増）と大幅な増加傾向が続いている。

在留資格別は「技能実習」が全体の48・２％（前年同期比３・４ポイント増）、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が18・４％（同０・６ポイント増）、「資格外活動」18・２％（同２・１ポイント減）などで、「専門的・技術的分野」が「資格外活動」を上回った。

なお、国籍別・在留資格別は、中国が「技能実習」47・５％（同１・５ポイント減）、「資格外活動」26・９％（同０・６ポイント増）、「専門的・技術的分野の在留資格」14・３％（同２・０ポイント増）に対し、ベトナムは「技能実習」が90・２％（同２・９ポイント増）と圧倒的多数を占めた。

外国人労働者数を産業別にみると、「製造業」が27・８％（同０・２ポイント増）を占め、次いで「卸売業、小売業」が14・１％（同０・５ポイント増）、「教育、学習支援業」が12・８％（同１・０ポイント減）、「農業、林業」が12・４％（同１・３ポイント増）、「宿泊業、飲食サービス業」が７・０％（同２・８ポイント減）など。「卸売業、小売業」が「教育、学習支援業」を上回った。

同じく事業所規模別にみると、「30人未満」の事業所で働く外国人労働者が最も多く全体の36・５％（同１・０ポイント増）を占めた。次いで「30～99人」が21・５％（同０・１ポイント増）、「１００～４９９人」が20・９％（同０・３ポイント増）となった。

産業別・外国人雇用事業所数は「農業、林業」が８１９ヵ所（21・６％）を占め、次いで「製造業」が５９９ヵ所（15・８％）、「卸売業、小売業」が４４５ヵ所（11・８％）、「宿泊業、飲食サービス業」が３６１ヵ所（９・５％）で、「建設業」は２８９ヵ所（７・６％）でいずれも前年とほぼ同じ割合だった。

外国人雇用事業所数を事業所規模別でみると、「30人未満」が最も多く全体の60・２％（同０・９ポイント増）を占めた。