昨年９月６日に発生した北海道胆振東部地震から１年が経過した。札幌市東区では過去最大の震度６強を観測。日本列島各地が震源になりうることを身に染みて感じた自然災害だった。この地震をきっかけに、大手ハウスメーカーから中小工務店までが、地盤に関する調査や建築主に対する情報提供の重要性を再認識した。ＬＩＸＩＬグループの地盤調査会社、ジャパンホームシールド（東京都）が、地震後１年間に道内の工務店などから依頼された簡易液状化調査の件数は、地震前の１年間に比べ約５倍に増えたという。この１年間に道内住宅業界はどのように変わったのか。同社の中村嘉秀北海道支店長に聞いた。