厚生労働省が５月に公表した「18年労働災害発生状況」によると、建設現場で高所からの「墜落・転落」による犠牲者は全国で１３６人。建設業では依然として「墜落・転落」により多くの尊い命が失われている。このため、18年６月に労働安全衛生規則が改正され、「墜落・転落」を防止するため、現在、普及している胴ベルト型安全帯に代えて、フルハーネス型墜落制止用器具の着用が22年１月２日からすべての建設現場で義務付けられる。フルハーネス型への移行に向けた特別教育も行われており、現場の安全性向上へ、建設業者に迅速な対応が求められている。