2019年4月25日、北海道住宅通信 第689号を発行しました。

第一面は、「 受注戸数と受注残 半数超が増加」です。

今年10月の消費増税に伴う請負契約の経過措置が３月末で終了し、４月以降の契約分は９月末までの引き渡しが税率８％適用の要件となる。増税後の住宅取得に対する税制等の優遇策が目白押しの中で、今年の道内の住宅市況はどのように推移するのか。北海道住宅通信社は、札幌圏で戸建注文住宅を建築する主要25社を対象に、受注状況等に関する緊急アンケート調査を行い18社から回答を得た。今年１〜３月の受注戸数及び４月１日時点の受注残は、いずれも半数以上が前年より増加した一方、土地不足と建築費の上昇による受注減を懸念する声も多かった。

その他、アース21で鎌田新住協代表理事が講演、環境省・経済産業省のＺＥＨ関連補助金、建築確認ランキング、連載寄稿「プランニングのいろは」⑥、など充実した内容です。「紙面」から、ご覧ください。